創業時の資金調達の手段にはどんな種類があって、どれを使うのが一番良いのか

創業融資

こんにちは行政書士で創業支援アドバイザーのセイケです。

さてこれから創業するにあたって、開業資金が少ないので資金を調達してから創業しようとお考えの方も多いと思います。

しかし、この創業時の資金調達の手段にはいろんな種類があることをみなさんはご存じでしょうか?

よく多くの創業希望者に利用されている「創業融資」についても、この資金調達の手段の一つですが、実はその違いはよくわからないという方も多いと思います。

そこで今回は創業時の資金調達の手段にはどういった種類があって、どの手段を選択すればいいのかについてお話ししたいと思います。

創業時における資金調達の手段の種類にはどんなものがある?

さて私たちがこれから開業するときに資金が不足している場合は、どこからかお金を調達してこないといけません。

その場合に考えられる資金調達の手段としては次のようなものがあげられます。

1.融資による資金調達

・親兄弟、親族からの借り入れ
・日本政策金融公庫(日本公庫)からの借り入れ
・信用保証付きの融資
・民間金融機関からの融資(プロパー融資)
・ノンバンクからの融資

2.補助金・助成金による資金調達

・研究開発系の補助金・助成金(経産省、総務省など)
・労働系の補助金・助成金(厚労省など)

3.出資等による資金調達

・投資育成会社、ベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達
・個人投資家からの資金調達
・少人数私募債による資金調達

4.中小企業支援法の活用

・中小企業新事業活動促進法による保証枠拡大などの施策

これらが開業時の資金調達の手段として考えられるものですが、実際多くの創業希望者の方はどういった資金調達の手段を創業時に利用しているのでしょうか?

創業時の資金調達の手段としては何を選ぶべきか?

みなさんはこれだけのメニューのなかから自分が開業時の資金調達の手段としていったい何を選べばよいのかという話になると思います。

もちろんそれぞれにメリット・デメリットがあるので一概には言えませんが、一般的にはこれらの中から創業時の資金調達の手段として使うメニューは限られてきます。

この中でよく利用されているのは「1.融資による資金調達」だと思います。

2.3.4.についても創業時の資金調達の手段としてないことはないのですが、実際にやろうとすれば相当な時間と手間、そして専門知識も必要になってきます。

さらにこれらはいずれも「うまくいけば」創業時の資金調達の手段として活用できるという注釈がつくものが多いです。つまりうまくいかない場合も結構多いというのが現実です。

たとえば補助金や助成金は、その募集している種類ごとに採択率というのがあって、決められた予算を組んだうえで行っているわけですから、一定の額に達すればそれで終わりとなります。

そうなるとそれを当てにして開業資金の予算を組んでいた場合、それが採択されないとなると大幅な事業内容の変更を余儀なくされたりしてあとで大変なことになってきます。

このように1.以外はうまく資金調達できないケースもあるため、あまり創業時の資金調達の手段としては考えにくいと言うことが言えるかと思います。

そうなるとこの1.でのメニューの中から考えるということになりますが、その中でもやはりこれは避けた方がよいというメニューもあります。

融資による資金調達で避けた方がいいメニューとは

上記の1.に絞って開業時の資金調達を考えた場合、一番手っ取り早いのが「親兄弟、親族からの借り入れ」ということになると思います。

しかしこれは最後の手段としてとっておいた方がいいと考えます

なぜならやはり事業資金は多額のお金を必要とする場合が多く、そのような資金を貸してくれる親族は少ないですし、仮に借りることができたとしてももし事業経営がうまくいかずに返済が滞ってしまうようになれば、親族間で金銭トラブルに発展する可能性が高いからです。

もしそうなると大変ですので、最初はできるだけ親族からの支援を受けるのは避けた方がいいと思います。

そうなるとやはり最初は金融機関からお金を借りることになるのですが、下の2つ「プロパー融資」と「ノンバンク融資」についてはいろいろと敷居が高いのでこれも創業時の資金調達の手段としては避けたほうがいいでしょう。

ということで残った2つの資金調達の手段「日本政策金融公庫(日本公庫)からの借り入れ」と「信用保証付きの融資」というのが基本線ということになります。

これら2つの手段を一般的に「創業融資」と呼んだりする場合もありますが、結果的に残ったこれらを利用するのが一番賢いやり方だと思います。

ではこの創業融資の2つのメニューの中から創業時の資金調達を考えた場合、実際どちらを利用した方がいいのでしょうか?

公庫融資と制度融資は、創業融資としてはどちらがいいのか?

創業時の資金調達の手段としては、上記のうち「創業融資」といわれる2つの手段を利用すればいいことはわかりました。ではこの2つのうちどちらを選べばいいのでしょうか。

前者は「公庫融資」、後者は「制度融資」(自治体が絡むと「自治体融資」)などといって区別されますが、もちろん中身は両者とも別のものなので、どちらがいいのかというのは分かりません。

でも迷ったのであれば「公庫融資」の方をおすすめします。なぜならいろんな意味で創業希望者に寄り添った内容であるからです。

たとえば公庫融資のメリットであげられるのは「無担保・無保証人」ですが(日本公庫の「新創業融資制度」を利用する場合。)制度融資でも同様の制度がありますので、これだけではあまり両者の差はありません。

ただ公庫融資の場合「全国に支店がある」「申込みから融資実行までのスピードが比較的早い」「相談から融資まで一か所で行われる」「信用保証料が不要」「初心者に内容がわかりやすい」などといったものが公庫融資のメリットとして挙げられます。

こうしたことからやはり「創業融資=公庫融資」といったような見方をする人が多いのではないかと思います。

もちろんこのようにメリットがたくさんあるからといって融資審査が甘いといったことはありませんので、そこはちゃんとしてから申し込むように準備しておく必要があります。

いずれにしてももし創業融資で迷ったなら基本的に「公庫融資」で考えておけばいいかと思います。そして制度融資ももし公庫融資がだめだったときなどに別の調達手段として利用できますので、これも選択肢の一つとして頭の片隅においてほしいと思います。

まとめ

創業融資を考えている方にとっては、正直お金を貸してもらえるところであればどこでもいいみたいな感覚を持っておられる方もいるかもしれません。

でも実際は多額の事業資金を借りるというのは大変なことですので、事前に情報を把握して、しっかりと対策を練っておくことが大事になってきます。

公庫融資が創業融資には適しているからといっても、事業資金を借りるときの審査はほかの金融機関と比べてもあまり変わらないので、しっかりと準備や相談を事前にしてから申し込むことが大事だと思います。

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