創業融資で最も多く利用されている日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは?

創業融資

こんにちは行政書士で創業支援アドバイザーのセイケです。

さて創業融資を考える場合、公庫融資と制度融資の大きく2種類に分けられることはお話ししましたが、そのうちよく利用されるのは「公庫融資」の方だと思います。

この公庫融資を知っておくことは、これから創業融資を申し込もうとしている方にとっては避けては通れないものだと思います。それだけ大事なものだと思っていいと思います。

で、この公庫融資ですが、日本政策金融公庫(以下、日本公庫)にはいろんな種類の融資方法があって、どの融資を選べばいいのかわからないという方も多いかと思います。

そこで今日は創業融資における融資の選び方としては、どの融資を選んだらいいのかについてお話ししたいと思います。

公庫の創業融資は「新創業融資制度」を選ぶこと!

さて私たちは創業融資を申し込む場合、大きく「公庫融資」と「制度融資」の2つが基本線となることはお話ししました。

このうち「公庫融資」についてはやはり多くの創業希望者が利用している融資制度だけあって、この公庫融資のことを創業融資と言っている方も多いくらい知名度が高いものです。

ではこの公庫融資ですが、日本公庫のHPに行くとその概要が書かれてありますが、実際はどんな制度のものなのかを詳しく知っているという方は少ないと思います。

日本公庫の「新創業融資制度」とは?

その中には「新創業融資制度」や「新規開業資金」などよく似たような制度があって分かりにくいかと思いますが、実際みなさんが多く利用しているのは「新創業融資制度」の方だと思います。

新創業融資制度とは、主にこれから創業される方、もしくはすでに創業されている方で事業開始後税務申告を2期終えていない方向けの融資制度で、創業融資における公庫融資といえばほぼこちらのことをいっていると言っていいかと思います

この新創業融資制度ですが、やはり多くの方に選ばれているのは理由があります。それは何でしょうか?

新創業融資制度の最大の特徴は「無担保・無保証人」

日本公庫の新創業融資制度が多くの人から創業融資を借りる際の手段として利用されている最大の理由は「無担保・無保証人」で事業資金を借りられることだと思います。

一般の場合、経営者がいざ事業資金を金融機関から借りようとするとき、その金額は大きくなるため、その担保として土地や不動産を供与したり、あるいは連帯保証人をつけるなどして事業資金を借りるケースがほとんどです。

ところが、創業融資の場合、これから事業を始めるという方にとっていきなり土地や不動産を担保に出したり、保証人をつけるといったことは正直むずかしいと思います。

そうした事情から開業をすることをためらっているという方も多いかと思います。

政府が開業者に「無担保・無保証人」でお金を借りてほしい理由とは?

一方、日本政府は開業率を欧米並みに引き上げるという目標を掲げており、開業希望者にはできるだけたくさん開業してほしいという考えを持っています。

そこで政府としては、開業希望者に多額の事業資金を借りる際の負担を軽減させることで多くの人にお金を借りてもらい、その結果開業率をアップさせたいという狙いがあります。

そうしたことから、政府系金融機関である日本公庫では政府の意向をくむ形で「無担保・無保証人」で事業資金を貸し出すということをしているという訳です。

新創業融資制度の最大の要件は「10分の1以上の自己資金」

このように開業希望者にとって「無担保・無保証人」で多額の開業資金を借りられるというのは非常に大きいと思います。

では開業希望者であれば誰でもこの新創業融資制度に申し込んでお金を借りられるのかというとそうではありません。申込みをするにあたってやはり一定の要件が必要になってきます。

その要件は大きく3つありますが、このうち最も大事なのは「自己資金の要件」だといえると思います。

つまり事業資金のうち一部の金額については自分で用意していないとお金は貸せませんよ、というもので、要するに自分の事業を始めるにあたってその開業資金を全額借入金だけではさせませんということです。

当たり前といえば当たり前ですが、自分で事業をするにあたり最初は自分で資金を用意して、それでも足りない部分についてはお貸ししましょうというスタンスなので、自己資金を用意していない方についてはこの時点で排除させるという目的があるのです。

自己資金の額は、開業資金全額の「10分の1以上」。

で、気になるその自己資金の額ですが「創業資金の10分の1以上」ということが記載されています。つまり総額1000万円の開業資金で事業を始めたいと思ったとき、少なくとも100万円以上の自己資金がなければ申込みはできないということになります。

かつてはこの「10分の1」の要件は「3分の1」だったのですが、それでは敷居が高いと思ったのか、今では10分の1に変更されています。しかし、実際の現場ではやはり10分の1の自己資金だと融資の審査は若干厳しめになっているということがよく言われています。

自己資金が少なければ借りる額が多くなる、借入金が多くなればなるほど返済する際の負担が増えてしまうというのがその理由のようです。

そのため申し込む際はできるだけ多くの自己資金を用意した方が融資を受けやすくなるということが言えるかと思います。その意味でいうと以前の規定だった3分の1くらいまで自己資金を用意できればかなり有利だと思います

まとめ

いかがでしたか?ここでは公庫融資の概要をお伝えしただけですので実際に申し込む際は公庫のHPなどで融資内容を確認して、また公庫の相談窓口などでも相談したうえで申し込むようにしてください。

いずれにしてもこの公庫融資をまず攻略すれば創業への道は大きく広がると言っても過言ではないと思います。

まずは自己資金などの要件をしっかりチェックしてから、そのうえで事業計画や収支計画なども十分精査して、もちろん相談もしてから申し込むようにしてください。

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