よく経費って聞くけど、何が経費になるのかよくわからないなあ．．．
よく事業をする際に経費、経費って言葉を聞くけど、経費って何なのかわかりますか？
事業を行う際に使う費用が経費だということはわかると思いますが、その経費についてはわかっているようで知らないという方も多いかと思います。
そこで今回は事業を行う上で大切な経費についてお話していこうと思います。この経費をうまく使えば事業経営が楽になるよという話もしていきますので、ぜひお付き合いください＾＾
事業における経費とはどういったものをいうのか？
まずは経費とはどんなものかについてお話ししますが、前回の記事で、
「売上」－「経費」＝「利益」
という公式は非常に大事だということをお話ししました。
そしてもし経費が売上よりも大きければ赤字になるので、できるだけ経費は抑えないといけないとういうこともお話ししました。
じゃあその経費とはどのようなものをいうのでしょうか？国税庁のHPでは（必要）経費については次のように定義されています。
必要経費に算入できる金額とは
事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
- 総収入金額に対応する売上原価、その総収入金額を得るために直接要した費用の額
- その年に生じた販売費、一般管理費、その他業務上の費用の額
う～ん、この説明ではなかなかわかりづらいですよね＾＾；
簡単に言えば、仕入れにかかる費用（売上原価）のほか、荷造運賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費、広告宣伝費、接待交際費、地代家賃など、事業を行ううえで支出したお金については経費として計上することができます。
そのほか、経費の種類とどんなものが経費になるのかについては、以下のサイトで詳しく書かれていますので参考にしてください。
必ずおさえておきたい19の経費一覧と注意点まとめ：Money Forwardクラウド確定申告
ただし、税務上、必要経費になるかならないのかは、行う事業の内容によって異なるため、最終的には税務署の判断にゆだねられることになります。
なので、まずは基本的に事業に使ったお金はすべて経費という感じで思ってもらって構わないと思いますが、もし気になる方は税務署に聞いてみてください。
そして事務所兼自宅における家賃を経費にする場合などは「家事按分」という方法で経費を計算することになりますが、これについてはまた詳しく解説したいと思います。
経費を使った場合はどう処理すればいいの？
次に事業で経費を使った場合は、どのように処理すればいいのでしょうか？
経費を支出した場合、まず帳簿に日々の取引として経費を使ったことを記入（記帳）しておく必要があります。
たとえば４月１７日に事業用のプリンター用のインクを買った場合「消耗品」という項目で日付・金額・品物などを帳簿に記入します。
そしてそれを買ったときの領収書・請求書などの証ひょう類は、確定申告の際に申告する必要がありますので、しっかり保管しておく必要があります。
経費にかかった費用については「経費帳」で定期的に見直して、経費を使いすぎていないかを確認することも忘れないようにしてください。
経費をうまく使って節税する方法
これで経費とはだいたいどんなものかはお分かりいただけたかと思います。次にこの経費をうまく使うことで税金が安くなる場合がありますよ、という話をしたいと思います。
ここでするお話というのは、別に脱税を指南するとかそういったブラックなことではなくて、経費を使って税金を安くさせるという合法的な方法ですのでお間違えなく＾＾；
今回お話しするのは個人事業に限ってのものですので、法人の場合はもっと多彩な方法がありますので、その点はご了承ください。
減価償却費を計上する
減価償却とは、事業用に使用するもので購入金額が１０万円以上のもので消耗品費に当たらないものは「固定資産」として扱い、購入にかかった金額は、毎年均等に費用算入することをいいます。
つまり商用車など高額で買ったものについては、これを耐用年数で割った額を毎年費用にできるというのが減価償却ですので、もし当てはまるものがあれば、減価償却費として算入できることになり、結果的にその年の経費が多くなり、節税ができるというわけです。
これについてはすこし説明が必要な部分もありますので、また別の機会に取り上げたいと思います＾＾
家事按分をする
家事按分とは、事務所兼自宅や携帯電話など、自分が「事業用」と「プライベート用」の兼用で使っているものがあれば、その事業で使う割合に応じて経費として算入できるというものです。
たとえば、自宅兼事務所の場合、自分が事務所として使っているスペースが「自宅７：事務所３」の割合で使用していた場合は、自宅の家賃の３割を経費にすることができるというものです。
これによって、今まで自分が自宅で使っていた電話代やネット料金、携帯電話代なども、事業で使う割合で経費にすることができます。ただし、どれだけの割合で費用に算入することができるかは、その人の使用状況によって異なりますので、その点はご注意ください。
専従者給与を使う
専従者給与とは、自分の事業に働いてくれる家族に対して給与を支払い、青色申告専従者については全額経費として、白色の場合も「専従者控除」で一定額を経費として認めましょうというものです。
よく妻である方にこの専従者給与をお支払いしている方が多いようです。ただしこの制度にはいくつか条件がありますのでこちらのHPを参考になさってください。
青色事業専従者給与の届出はどうすべき？家族への給与を経費にする方法：弥生会計
いずれにしてもこちらも節税という観点からはぜひ使ってほしい制度だと思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか？この経費については判断がつかないというケースもかなり多いので、取り扱いが非常にやっかいですが、しかし減価償却や家事按分などをつかって、うまく費用化すれば節税につながりますので、事業を始めた際はその辺も意識してやってもらえればと思います＾＾
