起業はどうすればできる?もっともわかりやすい起業のやり方とは

小学生でもできる起業のやり方

ボクも自分の力でお金を稼いでみたいなあ...でもどうすればボクでも起業できるんだろう?

こういう人は今とっても多いです。自分の力でお金を稼ぐことはとてもすばらしいことです。今は副業ブームなども手伝って自分の事業を立ち上げて起業する人が増えてきています。

でも、お金を稼ぐということは、副業、専業に限らずこれは「事業」としてかならず所定の手続きを行わないといけません!


もし自分でお金を稼いだ場合、そのお金の一部は「税金」として国などに納めなくてはなりません。

もし事業の手続きをやらなければ厳しいペナルティがあり、悪質と判断されれば逮捕されることもあるからけっして軽く見てはいけません。


ほかにも税金以外に、社会保険や労働保険など、事業をするうえで必要な手続きはたくさんあります。だからまずは「起業」の手続きについてかならずおさえておくことが大事です^^

そこで今回は、おひとりで起業を考えている方のために、超簡単な起業の手続きの仕方を説明しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

起業の種類は2種類ある

まず起業するにあたって、自分がどのような形でやるのがいいのかを考える必要があります。

それは個人事業法人の2種類です。それぞれの特徴を見ていきましょう。

個人事業

個人事業は、副業などでもよく利用される形の事業形態になります。

この個人事業のメリットは「手続きが簡単である」ことに尽きると思います。

あとでご紹介しますが、税務署などに所定の書類を書いて提出すれば、基本それで手続きは終了です。


自分で起業をしようと思い立ったら、その日のうちに手続きが完了してしまいます。本当に簡単です。

このほかにも「お金がかからない」などのメリットがありますが、とにかくまずはひとりで起業したいと考えるのであれば、この個人事業での起業を検討するのがよいでしょう^^

法人(株式会社・合同会社など)

法人は、基本的に個人事業で大きく稼ぐようになってから発展的に作るのが一般的です。「法人成り」と言ったりします。

法人にするメリットは、やはり「節税がしやすい」ということでしょう。

節税するためのメニューが個人事業に比べて多く、売上が多くなればなるほど、個人事業よりも法人のほうが税金が安くなります


そのほかにも「法人のほうが社会的信用力がある」「個人事業では取引してもらえない場合がある」などのメリットがあります。

一方で、デメリットとしては、「手続きが煩雑でむずかしい」「お金がたくさんかかる」などがありますので、まずは個人事業が大きくなってから法人を考えるようにしたほうがいいでしょう。

結論:手軽に起業したいのであれば「個人事業」一択で考えよう。

個人事業での起業の手続き方法はとても簡単!

ではここからは個人事業に絞って話を進めてまいります。個人事業での起業の手続きはとても簡単です。

たとえば、もし自分が副業でブログアフィリエイトで稼ごうとした場合、ひとりでやるというのであれば、提出する書類は税務署への「事業開業届」くらいになると思います。(青色申告事業者であれば、その届出も必要。)


上記の届け出は、自分が事業をする場所を管轄する税務署ですることになります。提出すると、届け出のコピーにハンコを押されて帰ってきますので、そのときからあなたは個人事業主ということになります。

ほかにも必要に応じて提出する書類はありますが、基本的にはそれで起業の手続きは終了です。


そのあとは、事業をすぐに始めて問題はありません。そして、翌年の2月ごろになると税務署から書類が届いて、その前の年の1年間の所得などを計算して所得税を確定させる作業を行わないといけません。これを「確定申告」といいます。

このように個人事業の場合は、基本税務署への届け出が完了すれば、起業の手続きは完了したので、自分の事業をスタートさせることができます^^

結論:税務署への事業開始届は、自分の事業を行う場所を管轄する税務署に提出しよう。

許認可が必要な事業は、かならず許認可を取得しよう!

飲食店など、事業によってはその事業を行うための「許認可」がないとできない業種があります。

たとえば飲食店だと、消防法により消防署への届け出が、食品衛生法により保健所への届け出がそれぞれ必要になります。

ほかにも、最近は古物を取り扱うせどり」を行う人が増えていますが、このような方は、警察署による「古物許可」が必要になります。


このようにさまざまな法律によって、許認可を必要とする業種はまだまだたくさんあります。

それを知らずに許可を得ないで事業を始めて、何らかのペナルティを受けても当然見逃してもらえることはありませんので、まずは自分のやろうとしている事業が許認可が必要なのかしっかり確認しておきましょう!

結論:許認可を必要とする業種で起業する場合には、かならず必要な許認可を取得しておこう!

まとめ

このように個人事業で起業する場合の手続きに関しては以上になります。どうですか?とても簡単でしょう^^

もちろん厳密には、ほかにもいろんな起業にかかる書類の提出を求められる場合があります。しかし、大まかには以上のような企業のための手続きを行うことで大丈夫です。

このようにして起業することができれば、あとは自分のスキルを十分に発揮してお金を稼いでください。もちろん稼いだお金は税金として納めることも忘れないようにしてくださいね^^

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